わがまま科学者

米国ボストン在住の神経科学研究者のブログです。科学、教育などに関する雑多な私見、主張。1ヶ月に1度程度の更新予定。Twitter:@yamagatm3   研究者情報:https://about.me/masahito.yamagata/

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2015年度のノーベル生理学・医学賞は、北里大特別栄誉教授の大村智博士ら3名に授与されることになりました。メディアでも沢山報道されているように、多くの人々を救ったという功績、大村博士の様々な人柄、美術や教育についての思いが感動を呼んでいると思うのです。私も、そのようなメディアの報道を見て感動しました。日本では、千円札の野口英世博士が、献身的な努力で医学的貢献をし、今なお、大きな尊敬を集めています。おそらく、50年くらい経つと、大村博士はお札の人物になるかもしれません。今回は、断想として、少し感じたことを書いてみたいと思います。いつものようにネガティブな視点からポジティブなものを導き出そうとするわがまま論議です。

対 再生医療(少数のお金持ちのための医療)

日本でも米国でも先進国では、再生医療というのが、先端医学の研究内容として注目されて、多くの研究費と人材がつぎ込まれてきています。結局、こういうのはお金持ちの国の少数のお金持ちのための医療研究なのだと、改めて実感しました。視覚障害の治療と言うと、ノーベル賞発表の前後に、神戸での網膜のiPS細胞を使った再生医療の臨床研究、英国でのES細胞を用いた網膜の再生医療(BBCの報道)、あるいは米国での網膜への遺伝子導入による治療(SPK-RPE65)などの報道が行われていたわけです。もちろん、再生医療や遺伝子治療の対象となっている視覚障害の原因は、寄生虫によって生じるオンコセルカ症(河川盲目症)で失明等の視覚障害が生じるものとは違います。そして、再生医療も遺伝子治療も未来の医療としては大切であるわけですが、現状としては、極めて少人数の患者さんを対象にしたものに過ぎないということがあるわけです。しかも、その治療効果も劇的というわけではない。こういうものと較べた場合、寄生虫により世界で年間2-3億もの人々が抱えていた失明の危機(世界の感染者数は約1800万人、失明者は27万人)、1年に1回服用するだけで劇的な効果があるというイベルメクチンという薬の作製というのはやはり意義が大きいのは、その恩恵に預かる人数から言えば明確です。

そういう意味で、先端医学研究の対象となる再生医療というのが、どういうものなのか?功利主義という倫理に基いて考えた場合、どこに研究費を配分するべきなのか、というのを改めて考えさせる受賞であったと思います。この受賞が、「格差問題」を示唆しているとか、WHOの「顧みられない熱帯病」への取り組みを意味しているとか、そういうことなのですが、それぞれ西川伸一さんや榎木英介さんが既に書いておられましたので、改めて書く必要もないでしょう。

2015年ノーベル医学生理学賞受賞理由:格差問題解決の科学への期待 (西川伸一)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nishikawashinichi/20151006-00050181/

大村智教授に医学生理学賞の理由 ノーベル賞委員会が秘めた意味(榎木英介)
http://scienceportal.jst.go.jp/columns/opinion/20151013_01.html

かつて、ホンダの創業者である本田宗一郎氏は、「国の補助で事業をやって成功したためしはない」と言っていました。すべてがそうでないにしても、実際、そういう傾向はあるのだと思います。大村博士の受賞対象となった研究は、文科省の科学研究費補助金(科研費)などによってなされたものではなく、メルクとの契約により、多額の研究費を得て行われてきたということです。結局、科研費などを貰う必要もなかったということになったということだと思います。日本の公的研究費は、基本的に北里大学のような私立大学に所属する研究者にはあまり回らずに、東京大学の有名な研究者にお金が優先的に回るようになっているような現状というのが今も昔もあるわけです。文科省は、こういう研究をほとんどサポートできなかった理由について、少し調査してみる必要があるのではないか、ということです。なお、大村博士の最近の科研費の状況がここで見れますが、もう少し昔のものも見てみたいです。
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/90050426.ja.html


大村智博士は何をやったのか:きっかけ、汗、ユーレカの瞬間
野口英世博士については伝記が多く書かれ、賞なども設立されてきました。一方、渡辺淳一の小説「遠き落日」で描かれたような人生や、その後の科学研究の進展による再評価の結果、その人柄や功績についての疑問が投げかけられているのは、よく知られているとおりです。ノーベル生理学・医学賞の受賞内容では、ロボトミー(Egas Moniz、1949年)、農薬DDT(Paul Hermann Muller、1948年)のように、当初は画期的だと評価されながら、後に否定的に評価されるものも多い。少し冷静に考えてみることも大切であると思います。

私が報道を見て感じたのは、「大村博士はいったい何をやったのか」という素朴な疑問です。科学研究をやるものとしては、誰がどういう動機で、何をやったか、というのは気になるものです。不思議なことに、報道内容を見ても、私にはよくわからないのです。私が報道記者だったら、「先生は何をやったんですか?」という質問をすると思います。一般の人からは「抗寄生虫薬を見つけたという貢献だろう。お前は科学者のくせにそんなことも理解できないのか。」と言われそうです。ところが、薬を見つけるには、そういう研究や作業をやらないといけない。私が興味を持ったのは、大村博士は、問題の原点はどこにあったのか、つまり、どんなきっかけで抗寄生虫薬を見つけようとしたのか、そして、どんな汗を流したのか、ということです。ノーベル生理学・医学賞受賞者には、自分の実験を優先するために、他人の回している遠心機を止めさせたとされる研究者もいます。こういう場合は、自ら汗を流して実験をやって努力していたということを物語る逸話だと思います。では大村博士は、どういう知的あるいは肉体的な作業をしてノーベル賞を受賞したのか、ということです。

報道や少し読んだ総説などによると、伊豆のゴルフ場の近くで細菌(後にStreptomyces avermectiniusと命名)を採集したらしい。その辺の土から細菌を見つけると、ノーベル賞を受賞できるのか?そんなことはないでしょう。大村博士が、細菌から有機化合物を精製し、その構造を決めたりしていた天然物有機化学の研究者であるということはわかるのですが。。細菌を見つけても、それが役立つことを示さなければ、何の意味もないのです。つまり、スクリーニングが必要ということです。ところが、スクリーニングをやるにしても、どういうスクリーニングをやるのか、という「着眼点」、更にはどういうやり方でスクリーニングするのか、という「方法論」も必要でしょう。大村博士は、こういう部分のどこに関わっていたのでしょうか。総説がでていたので見てみましたが、よくわからない。
http://www.nature.com/nrmicro/journal/v2/n12/full/nrmicro1048.html

これによると、スクリーニングは米国のメルクでやったということです。つまり、細菌がそういう薬を作っているというのを最初に見つけたのは、メルクの誰かでしょう。共同受賞者のCampbell氏なのでしょうか。あるいは、そういう作業をやっていた無名の社員の誰かなのかもしれません。科学研究では、「わかった」「ひらめいた」「みつけた」という「ユーレカEureka」の瞬間を大切にしている研究者も多いと思います。そういう意味で、そういうステップがどこにあったのか、ということです。もちろん、大村博士がいなければ、こういう薬は見つからなかった。でも、大村博士がどういう貢献をしたのか。それがよくわからないのです。

これと関係しているのですが、ノーベル化学賞受賞者である野依良治さんが、大村先生の受賞は「平和賞がふさわしい」というようなことを言っておられた。これは、ある意味で皮肉にも聞こえてしまいます。「化学者」の大村博士に対して、その研究は「化学」という学問の発展には貢献はしてないでしょう。生理学という意味でも、学術的な価値はありませんね。ただ、多くの人を救ったということが平和賞ですね。つまり、科学上の学術的な意義はないのではないか、と基礎科学の研究者としての感想を皮肉を込めて述べたのではないか、と感じてしまいました。もちろん、野依さんはそういう言い方はしておられないわけですが、何となく本質を突いているような表現だと思いました。

実は神経科学の賞であった
オンコセルカ症は、感染したヒトの皮下を動き回る線虫が引き起こす病気です。イベルメクチンという薬は線虫を駆除できるわけですが、このメカニズムは実は神経科学とも関係しています。線虫の神経伝達の仕組みに影響を与えることで、線虫の運動をおかしくして、線虫を駆除することができるのです。神経伝達の研究というと、抗うつ薬などのように神経伝達に影響を与えることで治療するという、動物をポジティブに生かす方向の研究が広く行われてきていると思います。ところが、このイベルメクチンの働きというのは、それを線虫という動物を駆除するというネガティブな方法で使うことにより、結果として、ヒト、ペット、家畜に役立つということです。

イベルメクチンが働く仕組みについての総説
Ivermectin binding sites in human and invertebrate Cys-loop receptors
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/22677714

線虫というと、バイオ系ではC. elegansがモデル動物として広く利用されていますが、この論文などは、イベルメクチンがどうやって働くか、ということを研究している例であると思います。線虫の神経系の研究も大切ですね。特に、イベルメクチンに耐性がある寄生虫がでてきたりした場合には、そういう研究が大切になってくるのだと思います。
Caenorhabditis elegans Neuromuscular Junction: GABA Receptors and Ivermectin Action
http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0095072

このように今年の賞が、神経科学関係の賞だとしますと、最近の神経科学関係のノーベル賞はこのようになるのでしょうか。

2013年 生理学・医学賞 Sudhof 小胞輸送の解明 (Rothman, Schekman博士が同時受賞者)
=神経系の化学シナプスの仕組み(細胞内)

2014年 生理学・医学賞 O’Keefe、May-Britt Moser、E Moser 脳内の空間認知システムを構成する細胞の発見
神経細胞の種類とその回路、機構

2014年 化学賞 Betzig, Hell, Moerner 超高解像度蛍光顕微鏡の開発
神経系を観察するための顕微鏡

2014年 物理学賞 Akasaki, Amano, Nakamura, 白色光源を実現可能にした青色発光ダイオードの発明
オプトジェネティクスなどで用いる光源

2015年 生理学・医学賞 Omura, Campbell
神経伝達に影響を与える薬(神経細胞の間の情報伝達)

2015年の化学賞も、今年のラスカー賞との関係から、実は神経科学にも役立つ将来のゲノム編集へのノーベル賞受賞を意識したものではないか、とも議論されています。こうして改めて眺めてみると、神経科学の研究者ならば、これらのテーマが現在の神経科学のキーワードを教科書的に網羅しているということに気づくのではないでしょうか。

aver

論文の図表引用についての著作権の理解
https://www.ipsj.or.jp/faq/chosakuken-faq.html

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次回のブログの更新は、2015年11月を予定しています。

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今、ゲノム編集技術が大流行していると思います。私も、これを使っています。実は、もう2年以上前にハーバード大学のコアファシリティと一緒に技術を確立しました。ボストンでも、おそらくMITのグループに続く速さだったと思います。最初に、成功した後、ハーバード幹細胞研究所やMGHのグループからもたびたび相談を受けてきました。おそらく、世界的にもこの方法を確立したのは早かったと思います。ところが、この技術があまりに一般的になって陳腐化してしまったので、論文を書くこともできなくなり、結果を捨てるということになってしまいました。そこで、折角ですので、その方法を公開してみたいと思います。
tyrosinase-mice1

この写真は、チロシナーゼ遺伝子を標的とするTALENを使って、チロシナーゼ遺伝子を壊すことで、黒いマウスを白くした結果です。これはあまり効率がよくなく、20-30%くらいの成功率。その後、CRISPRで同様なことをやると、90%以上の成功率。生まれてきたマウスが全部白くなってしまったので、何か実験上の誤りがあったのではないか、と思いましたが、DNA配列を解析すると、確かにIndelが起こっているのです。すごい効率です。このように、Indel変異を起こすのは、驚くほど非常に簡単にできます。これが、ゲノム編集技術が生物学研究上の画期的な技術になってきているという所以でしょう。なお、一部、モザイクになっているのは、Indelが発生の途中で起こったために、こういうマウスができるのだと思われます。

この方法のこつは、注入するRNA(DNAも同時に注入する場合はDNA)を如何にきれいにするか、というところだと思います。市販のRNA精製キット(例:MEGAclear Kit)で溶出後、酢酸アンモニウム存在下でエタノール沈殿して、その後、70%エタノールで何度もリンスし、完全に乾燥させた後、RNaseフリー水でサスペンドする。つまり、RNAのカウンターイオンはNH4イオンにします。CAS9のmRNAは自分でも作製できますが、結構サイズが大きいためやや難しいです。市販のものを購入した方が容易でしょう(例:https://www.systembio.com/crispr-cas9-systems)。sgRNAとCAS9のmRNAを混ぜて、胚に注入しますが、これらは細胞質に注入すればよいので、小さな雄性前核にDNAを注入するトランスジェニックマウスの作製法より、技術的にはずっと容易です。

マウスでも簡単にできてしまうので、他の生物でも同様に簡単に「遊ぶ」ようにできてしまうのではないでしょうか?つまり、この「遊ぶ」ようにできてしまうというところが、倫理的に怖いところであると思うのです。ヒトES細胞なども倫理的な問題というのが議論されるわけですが、ES細胞というようなものより、技術的なハードルが低いということです。こういう感覚というのは、実際に使ってみるとよくわかると思います。

CRISPRの方法は、ゲノム編集を簡単にできるようにしたという意味で画期的であると思います。ゲノム編集の技術的な概念というのは、TALENとか、その前のZFNの時代からありましたし、実際にそういう方法が割合と使われていたわけです。確かに、Feng ZhangさんとGeorge Churchさんのグループから2013年初頭に報告された論文はインパクトがありました。でも、TALENの時代からゲノム編集をやっていた私などは、やはりCRISPRのメカニズムを研究したJennifer DoundaさんとEmmanuelle Charpentierさんの研究(http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/22745249)を高く評価してみたいと感じるのです。こういうのは、結局、基礎科学研究でどういう部分を評価するか、ということだと思います。

ちなみに、CRISPRというものの存在を初めて報告したのは、1987年、阪大の中田篤男さん(現在は、大阪大学名誉教授)と石野良純さん(九州大学農学部教授)の論文(https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/3316184)。でも、機能不明だったので深い意味はないのですが、一見、金儲けとは程遠い、こういう地味な発見というのも大切だと思います。








このところ、日本では、第5期科学技術基本計画(2016-2020)の議論が盛んになっているようです。日本の科学技術政策、大学、大学院、研究所、学会の運営。。何でもそうなのですが、「根本のところから議論しない」「根本のところの議論をさせない」「根本のところの議論ができない」。こういうところがあるのではないでしょうか?議論をしようとすると、「無駄だ」「くだらない」「そういうのが世の中だ」などという理由を付けて、議論から逃げてしまう。私は、こういう姿勢が、物事を根本から解決ができない理由だと思っています。

根本のところの議論をなおざりにして、表層的な議論から何か解決を目指しているようにみえる施策が決定される。その結果は、数値目標とか、予算獲得のための方便とか、リーダーを賛美するみたいなふうになってしまい、本来の「目的」を忘れ、結局、何も解決しない。こういうことになってしまう。政策、施策、運営などで、あることがなされる場合、どうしてそんなことがなされるのか。今回は、「女性限定のPI研究者公募」ということを1つの例として、わがままに議論してみたいと思います。

悲観的になった男性研究者達
10年ほど前から特に若い男性研究者から聞くようになったのですが、「男の研究者はもうだめ。ポストもなければ、放かっておかれるだけ。」博士取得後、ポストドク後にポストがない問題が大きくなるなかで、こういう士気のない感想をあちこちで聞くようになったのです。そこそこの業績があって公募に応募しても、出来レースみたいな形で女性の研究者が優先される。女性だと、少し目立った研究をすると、すぐにポストが見つかるし、学会などのコミュニティからも大切にされるのだと。。これもSTAP問題の背景の1つだと思いますし、科学者コミュニティでは、目立った研究をする女性研究者を積極的に探そうとしているのだと思います。ところが、こういう話というのは、学会などでアンケートを取っても見かけることがありません。それはそういう形の感想が出るようなアンケートを取っていないからでしょうし、そもそもそんな意見が世の中にでてきてしまったら都合が悪いのかもしれません。若い男性研究者は、科学研究もできないし、自分の子供の教育資金もないと。。これは、この10年くらいの男女共同参画の気運や施策のもとで、今回議論するような様々な要因により、大学や研究所などが、若い男性研究者が悲観する方向を目指すようになったということだと思います。

最初に言っておきますが、私は男女共同参画の超積極的な推進派です。しかし、それを推進するための姿勢や方法に疑問を持っています。最近、作家の村上春樹さんが、読者との質疑応答のイベントをやっているのですが、その中で、村上春樹さんのこんな言葉が私の心に響きました。

「僕のまわりの『輝いている』女性たちはみんな、安倍さんに向かって『おまえなんかに、いちいち輝けと言われたくないよ』と言ってます。たしかに余計なお世話ですよね。とくに輝かなくてもいいから、女性が普通に、公平に働ける社会があればいいんです。僕はそう思います。」(村上春樹)
(引用元:http://news.livedoor.com/article/detail/9731016/


女性限定の公募は世界が納得するか?
世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)というのは、日本が誇る科学研究を推進するために作られた組織です。最近、筑波大学のWPIから出されている「Female Principal Investigator」の英語公募がNatureJobsなどに出ていて話題になっていました(下の写真)。

筑波大学のWPIといえば、在米も長かった柳沢正史さんが、リーダーを務める、しっかりとしたものだという認識があったのですが、「Female Principal Investigator」を英語で国際公募するという、このことに様々な賛否があるようです。皆さんは、この公募について、どういう感想をお持ちでしょうか。
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女性限定の公募についての捉え方というのは、いくつかあると思います。日本語で日本国内だけで公募するというケースは、既にこれまでもしばしば見かけたことがありました。一方、英語で国際公募するというのは珍しい。

日本語で国内外の日本人に向けて公募するという場合は、実は、そういうのを受容するという考えを持つ人が多いのです。むしろ「積極的に」やるべきだという意見が多かったりする。こういうのは、例えば、2012年に九州大学の理学部数学科で「女性枠」を設けたというような入学の限定枠(別の表現をすると、「男性排除枠」)を支持する意見と共通点があるのかもしれません。

一方、英語で国際公募という場合、逆に、恥ずかしいという感想を持つ人が多い。それでも敢えて肯定的に捉えるなら、「現状の問題をこういう形で世界に訴えている」のだという考え方をする人がいるようです。ちなみに、私は、こういう公募は「ハラスメント」に相当するのではないか、と個人的には感じます。もっとも好意的に捉えれば、「外国人」を採用するための公募という見方もできますが。

日本語と英語での捉え方の違いがどうして生じるのか。国際的には、人権の観点から「女性限定の公募」が非常識ではないか、と感じる人が多い。ワールドだ、グローバルだ、スーパーグローバルだと言っている日本の大学で、そういうことをやるのは、やはり国際的な人権感覚と相容れないという感想を持つ。一方で、日本語でやる国内公募だと、そうは感じない。日本では、こういう公募を出さざるをえないような悪い状況があるのだと。。つまり、こういうのは、日本という「国」の事情が大きく関わっているということなのだと思います。

表層的な法的議論でいえば、実際、日本の法律でも、「男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の第5条では、こういう形の公募は禁止されているわけです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO113.html

ところが、同法には、第8条「事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。 」がある。その付随する説明では、「職場に事実上生じている男女間の格差を是正して、男女の均等な機会・待遇を実質的に確保するために、事業主が、女性のみを対象とするまたは女性を有利に取り扱う措置(ポジティブアクション)は、法違反とはなりません」ということになっている。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/aramashi.html 大学などで、女性研究者限定の公募をやったりする人達の議論というのは、こういう法的な説明があるのだと、大抵、そういう表層的な議論で終わってしまうのです。

もちろん、男女の機会均等を前提としたポジティブ・アクション(米国流に言うなら「アファーマティブアクション」)は行われるべきです。これは、米国や欧州の研究者公募でも、「アファーマティブ・アクション」や「機会均等」を付加した公募は常識と言ってもよいと思います。ところが、公募の段階で、「限定」、つまり変えることができない「性」により、別の性を「排除」するというのは、行き過ぎではないか、と多くの人が感じるのではないでしょうか。また、トランスジェンダーの場合は、どうなるのか、という疑問も生じる。でも、日本では、これがわりと広く許容されてしまうわけです。


「Justice」のサンデル教授と考えてみる

この手のポジティブ・アクションやアファーマティブ・アクションについては、様々な議論がある。日本の場合、こういうのは訴訟にまでなったりしないので、議論も深まらないし、「公的」な見解もあまり存在しない。おそらく、それぞれの研究機関は、こういうもの、人事のプロセスについて、マニュアルみたいなものを作って、それを「公開」するべきなのだと思います。

米国では、何でもすぐ訴訟になったりするので、議論は深まっているでしょう。ハーバード大学の前学長で辞任に追い込まれた経済学者サマーズ氏の発言問題などは、記憶に新しいところです。簡単に議論をまとめたものに、ハーバード白熱教室でのマイケル・サンデル教授の授業があります。
「入学資格を議論する」
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/harvard/lecture/100530.html

http://www.justiceharvard.org/2011/02/episode-09/
(古い授業。最新の授業はEdXで、視聴可能。サンデル教授の本も出ていると思います。)

その中では、3点の議論をしています。


(1)「機会を与える」

少し話がずれますが、日本の教育問題の1つは、都市部、特に東京などと地方、例えば、東北の田舎などとの、教育環境の差があると、私は思います。これは、家庭の所得ということにも関係しているだろうし、指導力のある塾があるとか、参考書を買えるとか、そういうものも関係している。人々に平等なチャンスを与えていない。例えば、これを補正するために、地方に住んでいて、年間所得が低くて、子供が多い場合は、センター試験の点数を加点するというような制度を作ったらどうか、と私は思うのです。つまり、教育環境で、同じ機会を与えていない。これが、このところ流行のトマ・ピケティ理論を連想させる格差の1つであるわけですが。

こういう議論が男女間でどうか、というと、そういう部分というのは、今の日本ではそれほど深刻ではないのではないか、と思います。例えば、女子だからという理由で、塾には通わせない、こういう家庭はそれほど多くはない。もちろん、そういう家庭もあるとは思いますが。特に、大学院まで進学させて、研究者になるようなレベルですと、こういうキャリア形成過程での格差というのはほとんどない、と思います。ましてや、大学、大学院での教育では、男女で違った対応を取るというのはありえない。もしあるとしたら、それは除去しなくてはなりません(例えば、男性だと、チャレンジングで面白い研究テーマを与えるのに、女性だと、手伝いみたいなテーマしか与えない教員がいるとか)。

ですから、研究者の公募において、個々人の過去のキャリアの過程での補正のために、ポジティブ・アクションを行うという理由は存在しないのではないか、というのが私の考えるところです。


(2)「過去の償い」

議論の2点目は、「過去の償い」ということ。これは、個人の過去ではなくて、社会の過去の償いということでしょう。男女差別というのは、歴史的にはどんな文化でも存在していた。それは米国でも、北欧でも、パキスタンでも、そうですし、現実にそういうものが存在しているわけです。過去の事実を、現在の社会が償うことで、補正しようということです。日本の大学などにおいても、過去の差別的な経緯があって、それを現在、「女性限定公募」や「ポジティブ・アクション」を行うことで、償う。それは、社会全体をみれば、そういうことが行われることは納得する人も多いことでしょう。

ところが、この議論の最大の問題は、「なぜ、過去の世代の過ちを、現在やこれからの世代が償わなければならないのか?」ということです。

大学で言えば、現在の大学の執行部が男性優位となっている。ところが、その過去世代のツケを、これから研究者としてのキャリアを築こうとしている若い男性研究者に一方的に押し付けようとしているわけです。若い男性研究者は、力関係で言えば弱いですから、偉い男性がそのパワーを持って、そういうことを強いている。要するに「パワハラ」であるということです。ひどい場合になると、性格の悪い熟年男性研究者が、若手の男性研究者をいじめるために、こういうコンテキストを使ったりすることもあると思います。

日本の場合、これが非常に一方的にそれだけを強いているというのが、問題であると、私は思います。そして、男性優位社会で恩恵を得た過去の世代は、知らん顔で、依然としてプンプンと威張っているわけです。そして、ポジティブ・アクションの結果としての若い世代での女性の活躍は、熟年男性優位な執行部に対する評価となってしまう。過去の過ちによって恩恵を得た世代は、しっかりと自らの過去に向き合って欲しいと思います。

米国などの有力大学の学長が、女性になったりするのは、こういう観点から、過去の世代にも償わせるという意味があるのではないか、と思うのです。日本では、最近も京大や東大の総長などの交替時期になっていますが、依然として、男性総長ばかり。地方の大学などでもそうでしょう。やはり、「なぜ、過去の世代の過ちを、現在やこれからの世代が償わなければならないのか?」という素朴な疑問に、過去の世代が全く応えようとしていない、ということです。戦争などの過去は、大昔のことになってしまい、過去の世代は実際には存在しなくなっている。一方、男女差別などの問題は、過去の過ちによって恩恵を得た世代がまだ活躍しているのにも関わらず、そういう人達は、何も償いをしようとしない。とても変であると思います。 どうせ202030の数値目標を目指すのなら、1年以内に全国の大学の学長の30%を女性にするという極めて具体的な目標を作ったらどうでしょうか。

(3)「目的」

さて、サンデル教授の議論の3つ目は、「目的」、つまりダイバシティーということです。この「目的」というのは、いろいろな観点がある。

米国ですと、医師でも、弁護士でも、マイノリティのコミュニティで働いてくれる人がいないと、困るわけです。ですから、そういうダイバーシティは大学院の入学について、必須なものという議論は納得できるものです。日本でも、地方の医学部などに、地方枠というのがあったりする。これもそういう職業の目的上、そういうことをしなければならない「具体的な目的」があるわけです。ところが、科学研究者の場合、男女、人種、出身地などについて、ごく特殊なケースを除いて、こういう具体的な目的というのは存在しないのではないでしょうか。

科学研究者の場合、具体的な目的というより、抽象的な目的というのは、しばしば議論されると思います。例えば、アイデアに多様性が必要なのだと。。でも、これは抽象的過ぎて説得力がないし、その多様性を生み出すために、研究者の性、国籍、人種、出身地などというのは、1つの因子であっても、研究分野、教育などのキャリアなどの多様性の方がもっと大切でしょう。

日本の場合、人口が少なくなっていくので、そのために、女性や高齢者を働いてもらって、労働力を増やす必要がある。これは、国の事情によるのでしょう。でも、国の経済という金儲けが目的という意味で、その目的は高尚ではないです。あるいは、世界の他の国では女性が活躍しているのに、日本はその度合が低いので、そうするのだ。これも、国の事情によって生じた「目的」ですが、国の名誉みたいなものが目的という意味で、何かちっぽけに聞こえます。更には、人権の立場から、そういう方向を目指す必要があるのだという「目的」。これは多くの人が納得する議論であるので、結局のところ、ここに目的があるというのは議論しやすい。でも、人権というのは、世の中には他にもいろいろあるわけで、なぜ男女共同参画にプライオリティがあるのか、というのは説明が難しいかもしれません。

更に、そうした目的を達成するために、「ロールモデル」を作る必要があるのが目的なのだと。。「目的の目的」。そういう議論もあるでしょう。

女性限定の研究者公募では、その目的が一体どこにあるのか。それを特定して説明できるのでしょうか?

こういう対象を限定する公募で、日本で実施した方が良いと思われるのは、日本国籍以外の人物に限定した公募でしょうか。これですと、英語で授業をやるとか、そういう「具体的な目的」があるわけです。また、欧州では、自国民以外の国籍を持つ研究者に限定した公募や研究費枠というのは、しばしば見かけます。


不誠実な運営を蔓延させるにんじん作戦
女性限定公募を出すような大学というと、筑波大学とか、広島大学とか、そういう中堅大学が多いと思います。この背景には、文科省あたりの顔をうかがって、予算を得よう、予算を減らされないようにしようという「媚び」の姿勢が背景にあるからではないでしょうか。これも、国立大学法人化以降、様々な予算の主導権をめぐって、文科省(更にその上にある財務省)と大学との力関係が変化してきたということが背景にあるのかもしれません。もう少し、文科省に対して強い立場に立てる大学などだと、こういうことはやらないと思います。あるいは、こういう中堅大学のリーダー研究者や事務関係者が、知識に乏しいのか、人権意識が低いのか、国際感覚がすこぶる欠如しているのか。ようするに「自分達のやっていることがよくわかってない」ということもあるかもしれない。つまり、文科省などに対する媚びの姿勢と、知識の欠如や運営センスの貧弱さが結びついて、こういう公募を出してしまうのかもしれません。

もっと言ってしまうと、こういう公募を出すというモーティベーションというのは、「男女共同参画」にあるのではなくて、実はエゴイスティックな「予算獲得」、更には熟年男性中心に運営されている組織の「評価向上」にあるのではないか、ということです。「女性限定のポスト」には、女性を就けておいて、別の普通のポストには、その女性を就ける必要がないので、影でコソコソと自分のコネで男性研究者をポストに就けるとか、陰湿な人事がありそうです。そして、これでは、数値目標を達成して評価を得る熟年男性リーダーが発言力を強めて、偉くなるばかりで、本来の目的とは逆の効果を与えてしまうという可能性もあったりするわけです。旧帝大のような良識的(?)な大学ですと、やはり「ポジティブ・アクション」「雇用機会の均等」などを前面に出した公募は行うが、積極的に排除するような公募はやったりしないでしょう。それでも、こういった大学でさえも、実は「ポジティブ・アクション」を行う動機に「組織全体の予算獲得」「男性中心組織の評価向上」といったものがある可能性があることは指摘しておく必要があると思います。(あるいはそう感じるので、「(2)「過去の償い」」で議論したように、学長を女性にするなどして、その疑いを晴らす必要がある)

この点について、私の提案としては、男女共同参画の推進の目的で、目的外の予算を付けたり、削ったりするような誘導行為を、基本的にやめたらどうか、ということです。数値目標を達成すれば、組織全体に自由に使える予算を付けるとか、結局、金銭を獲得するためには何でもするという人間の心を煽っているようなやり方としか、思えない。文科省や大学、研究所で、議論したり、促進策をまとめるのは、どんどんやればよいのですが、それを実行に移す段階で、予算(運営費やポスト)という「にんじん」をぶら下げるような施策はやめたらどうか、ということです。もし付けるなら、育児施設のような「目的」がそれに完全に限定されたものだけにするべきでしょう。

それでも、心ある運営を行うリーダーならば、予算とは全く無関係に、自腹を切って積極的に推進するのではないでしょうか。例えば、仲のよい熟年男性の同僚のポストを廃棄して、女性研究者のポストを優先するとか。こういうことをやれば、真に正しい心を持った優れた運営をやる人がでてきて、真の目的が追求されるようになるのではないでしょうか。リーダーや運営に真に誠実なこころを育むような施策を行うべきです。これが、私が常々指摘している「愛」に基づく科学研究の組織運営や施策につながるのです。

日本の熟年男性中心の運営組織が、予算などのインセンティブがないと、男性ばかりの組織作りを何も考えずにやってしまうのは、あちこちで見られるのです。何かのメンバーリストを見ると、男性ばかりとか、そういうのは枚挙に暇がない。こういうのは、自分の利益にならなければ、何もやらないという姿勢が根付いてしまっている証拠だと思います。こういう意識を治療しない限り、男女共同参画という本来の目的は達成できません。

そもそも、こんな不純な動機で採用されたら、採用された本人が幸福ではないでしょう。採用する側は、そういう経緯を知っているので、育成したり、協力したりする意欲にも影響を与えそうです。


科学を行う人は誰であるべきか?
どんなことでも、こういう根本のところから、科学研究の政策、大学運営などを考え、議論してみることは大切なことだと思います。日本では、実は、こういう議論が非常に不足しているのではないか。結局、なりゆきにまかせて、本来の目的を忘れたような施策がなされ、施策は心ない人々によって権力や予算獲得に利用されるだけで、根本的なところが解決しないということになってしまう。

さて、サンデル教授の最後の問いかけは、こんなものです。
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/harvard/lecture/100530.html
「古代ギリシアの哲学者アリストテレスの正義論を紹介する。アリストテレスは、正義とは人々にふさわしいものを与えることだと考える。正しい分配をするためには、分配される物の目的を考えなければならないと論じる。最高のフルートは、誰の手に渡るべきだろうか。アリストテレスの答えは、最高のフルート奏者である。すばらしい演奏がなされることが、フルートの目的だからだ。」

科学の目的を考えれば、科学を行う人は誰であるべきか?最高のフルートが与えらるべきなのが最高のフルート奏者であるように、男女関係なく最高の科学者であるべきである。おそらく、頂点の科学は、こうあるべきなのでしょう。日本でも、米国でも、現状がそうなっているのか、というのには、疑問がありますが。。こういうのは、「女性枠」や数値目標の話題とも関係しているでしょう。また、ジェンダーとともに、もう1つの変えられない問題である「年齢差別」や「国籍」の問題とも関係しています。

「最高のフルート」を渡す最高のフルート奏者を探し、最高の演奏をしてもらう。そのためには、評判を聞き、実際に演奏を聞き、待遇を提示し、もてなす。そこでは、年齢も、性別も、国籍も関係ありません。科学者でも、こういう音楽演奏家のように、純粋に活躍の場を提供する。なぜ、科学者の業界は演奏家の業界のようにならないのでしょうか。

一方、「音楽の冗談」で出てくる演奏家のような2流の科学はどうなのか?でも、「2流の科学」って何か?科学ごとに価値の違いが生じているのは何故なのか?「2流の科学」は、誰が行うべきなのか?

結局、こういうのは、答えがない。そういうものです。でも、根本から考え直して議論してみるということが大切だと思うのです。次期科学技術基本計画の議論でも、アリストテレスくらいから議論してみたらどうだろうと思います。
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次回のブログの更新は、2015年3月を予定しています。

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2014年もまもなく終わろうとしています。2014年の科学を振り返るということで、ネイチャー誌がそういう特集記事を出しています。
http://www.nature.com/news/365-days-2014-in-science-1.16573

やはりCDBの件が、入ってしまいました。高橋政代さんの臨床も含めてですが。。今年の3月に「理研CDBを守れ」というブログを書きましたが、いろいろあったものの、CDBという英語名は守られたようでよかったと思います。ただ、3月時点で書いていたメンタルケアが考慮されなかった結果については、とても残念に思います。

なぜ、あの問題が日本の2014年度10大ニュースに列挙されるような時事問題になってしまったのか?そして、なぜ、問題の後始末に、窮地に陥っている何人もの若手研究者を助けることができるような金額である2x1400万円もの費用を要したのか?多くの科学者が不思議に感じていると思います。

さて、あの問題で忘れられない言葉に、竹市さんのこの言葉があります。
「どういう状況にあろうと、研究者はきちっと成果を出すのが大事だ」
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201406/0007091283.shtml

これは、スポーツの根性論とか、そういう精神論につながるものですし、研究費やポストを確保するために、結果を出すというのは大切でしょう。それはそうです。研究者だったら、これ以外の方法はないはずです。

しかし、結果を出しても、台無しにしてしまうような仕組みが、この世の中には多すぎる。結局、こういうのが、再生医療とか、そういう分野だけでなく、脳科学も含めて、日本の科学技術研究のあらゆるところで、問題になっている。

これらを考えてみると、その根源には共通した問題があることに気づくわけです。今回は、4つの提言を通じて、これらの問題をわがままに指摘してみたいと思います。


1)科学以外の要素を使って科学研究を競争させるな
神経科学者である下條信輔さんが、朝日新聞のWebronzaにコラムを執筆されています。その中で、理研BSIについての「暴露」みたいなものがあって、楽しく拝見させていただきました。特に印象に残った言葉として、「競争はあくまで科学のルール、研究そのものの価値評価に則った競争でなければならない。」というのがありました。

大変貌を遂げてきた日本の科学の「間違い」下條信輔
http://webronza.asahi.com/science/articles/2014122000006.html

これは、昨今の科学研究のあり方を考える上で、非常に重要な議論であると思います。STAP問題が、再生医療をめぐる研究費獲得競争と関わっていたというのは、メディアの報道でも見られたし、理研の「研究不正再発防止のための改革委員会」による提言でもこのような趣旨の分析があったと思います。今から10-15年くらい前、iPS細胞が世の中にでる前には、理研CDBも笹井さんも、再生医療関係のかなりの予算を持っていた。そして予算の分配権限を持っていたから、権力行使もできたわけです。ところが、2005年以降、山中伸弥さんらによるiPS細胞の出現によって、CDBや笹井さんの予算が激減したというのは事実であると思います。これは、予算というだけでなく、権力の縮小も意味していたわけです。

こうした中で、研究費、権力獲得競争に勝つ「決定打」として、iPSを上回るもの、割烹着、リケジョ作戦を使ったのではないでしょうか。一方では、再生医療関係の成果を出せ、結果を出せ、という文科省や財務省、更には社会の要請、あるいは外部や内部の研究者のプレッシャーもある。その結果、「手抜き」をして、ルールを守らなくても、とにかく結果を出したように見せかけることを優先する。そういう背景もあったのではないか、と思うのです。早く結果を出せとか、大きな成果を出せ、というようなプレッシャーがありすぎると、やはり仕事が丁寧でなくなるというのは、常です。これも、計画することが困難な科学研究の性格とは無関係に、科学研究を競わせている結果生じたわけです。

そもそも、科学研究に、科学の価値以外のものを大きく持ち込んだのは、米国学術界の商業主義みたいなものに原因があると思います。米国の科学で根本的におかしいと思うのは、プレゼンテーション能力とか、そういう売り込むような能力を科学者の能力として過剰に評価している。声が大きい科学者の研究ほど、その研究の評価が高くなる。プレゼンテーションのうまい科学者のセミナーは確かに心地はよいですが、私は、科学者のプレゼンテーション能力の評価などというのは、ある種のレイシズムだと思うのですが。。これは、アファーマティブ・アクションなどにも関係している議論です。いずれにしても、こういう研究そのものの価値とは違うものを過剰に評価してしまい、競争させるというのは、科学研究を歪める原因になっていると思います。

一方で、竹市さんの言葉を借りれば、「自然科学的に興味深いと評価」しただけだという言い訳もある。http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201406/0007091283.shtml しかし、科学研究、特に再生医療みたいな分野では、自然科学的に興味深いという評価だけでは、逆に危険です。これは、核分裂が自然科学的に興味深いと言っていて、原子爆弾の製造を考えていないのと同じような論理です。私は、ここに、マネージメントのセンスの悪さを感じる。こういうのは、無作為の行為と認識されなくてはならない。つまり、その結果を意識して、介入することで、積極的にマネージメントする必要があるのです。誰かが科学以外の道具を使って科学研究の評価を捻じ曲げようとしないように意識する必要がある研究内容というのは存在するものだと思います。


2)運営における不誠実なヤラセ行為を止めよ
私は、STAP問題にあった背景の本質の1つは、「人事」であったと思っています。ところが、メディアなどでは、これを真正面から取り上げた記事を見たことがありません。1つは、小保方氏をCDBのユニットリーダーに採用した「出来レース」。これは、理研CDBの関係者は「出来レースではない」と言い張るが、本当でしょうか。幹細胞の分野のPIを募集するという「公募」の英文を書いたのは、一体誰だったのでしょうか?この出来レースを演出したことが疑わしい西川伸一さん(元CDB副センター長)は、都合が悪くなりそうになると逃げてばかりいるが、その経緯を詳細に説明するべきだと私は思います(私は、出来レースでなく、あの時点では責任を持って明確なリクルートを行うべきだったという立場です。そして出来レースだったから、無責任体制が生まれた。)。最近も、京大関係者である柳田充弘さん、佐々真一さんが、同じように、採用の経緯についての説明が必要だという考えを表明されていました(私のTwitterのRT参考@yamagatm3)。

もう1つは、理研CDBの次期センター長人事についても、理研の理事会に諮ろうとした、あるいは数回諮ったとされる(?)候補者は、一体、誰だったのか?(この記述を参考:http://scienceinjapan.org/topics/20140620b.html)笹井さんではなかったのか?この点は、川合理事あたりを中心に理研の上層部が隠蔽しているのでしょう。更には、その先は、文科省などの官僚の昇任人事や新設される日本医療研究開発機構AMEDの人事までつながっていることはなかったのか?これも、日本の学術界周辺に広く見られる「ヤラセ」体質が根源にあると見てよいのではないでしょうか?

こういうヤラセは、いろいろなところで見られる。例えば、演出効果が最大になる何月何日に突然発表するというサプライズ。STAP問題で言えば、笹井さんを次期CDBセンター長にするため、あの時期に発表し、それを使って、研究所の予算を獲得する。更に特定国立研究開発法人化をスムースにして、再生医療、国家戦略特区、男女共同参画など、アベノミクスの矢として、政府の施策のロールモデルに仕立てあげようとするタイミングもヤラセっぽいです。ここには、次の項目で議論する「官僚」が関係しています。

こういう「ヤラセ」が横行するのは、現代の科学研究体制の運営での病理であると思います。大衆をたぶらかすという誠実さのない行為が行われ、大抵の場合、その目的は、偉い人達が権力をほしいがままにし、利益を得るためでしかないと思います。そして、そのヤラセのストーリーを作るために、いろいろなストーリーが科学を含めて作られてしまうのです。STAPでのヤラセの大失敗は、ひたすらもみ消し。私は、政策に「ヤラセ」がなぜ必要なのか、よくわかりません。


3)科学者が、官僚をコントロールせよ
文部科学省関係の官僚であり、裏でこそこそと動いてきた菱山豊さん、板倉康洋さん、堀内義規さんあたりは、一連の報道でも全くといってお名前を拝見したことがありません。あるいは、理研も、出向官僚とか、公的組織なのに何故か世襲みたいな大河内眞さん(理研は昔の特定郵便局と同じなのか)とか、おられると思います。こういう官僚の方々というのは、普段は裏権力を使って、建築や研究などの予算をコントロールしているのに、問題が起こると、裏であることを良いことに、何も説明責任を果たさず、保身を考えているのでしょう。マスコミも、一般人である研究者のパパラッチなどやらず、こういう人達をよく観察し、「黒幕」として突撃した方がよいのではと思います。あるいは、マスコミそのものが、こういう官僚によってコントロールされているのかもしれませんが。

笹井さんの作戦も、結局は、官僚の機嫌をとって、一緒になって、予算を獲得しようとした。そういう経緯があったのでしょう。昔は、結構、官僚をコントロールできる科学研究者もいたのですが、最近は、予算という武器を持った官僚の機嫌を伺い、媚びを売るような研究者ばかりになってしまったのではないか、という現状があるのではと思います。

例えば、竹市さんの先生である岡田節人さんあたりだったら、事あるごとに官僚を叱り飛ばしたのではないか、と想像します。官僚のために科学者が動くのではなく、科学者が公僕である官僚を動かすのです。こういう関係が研究者と官僚の間にできれば、リーダーシップを取る研究者が、「科学」について不見識な言動を繰り返す下村文部科学大臣を教育するために文部科学省に乗り込むということも可能だったでしょう。逆に、文科大臣に、叱られて帰ってくるようでは話になりません。

私は、科学者が官僚より上に立って、真に科学的なメリットから、予算などの配分を決めるような仕組みを構築する必要があるのではないか?と思います。米国の官僚などは、公僕たる官僚の姿に近いと思います。もちろん、こういうことができるリーダー的科学者は、自らを律することができる研究者でなければならないことは論を待ちませんが。

これと関係して、CDB前センター長のメディアへの対応の仕方でも、言動を取捨選択、改変される可能性の高い「インタヴュー」ではなく、長文の寄稿などの形で対応した方が効果的だったのではないか、と思います。また、リーダー研究者は、ソーシャルメディア等を普段から使いこなし、危険性などに熟知するなど、慣れておく必要があると思います。そして、常々、こういう仕組みの問題を暴露していけば、科学者による科学研究政策の推進がやりやすくなるのではないか、と考えます。



4)科学者も人間であり、心理や感情の考慮が必要である
今年2014年の1月から始まったSTAP論文騒動ですが、12月19日に、その再現実験や検証実験が終わるという発表がありました。また26日には、ES細胞の混入だという報告も、遺伝研所長の桂勲さんを委員長とする委員会から報告がありました。やはり、大きく報道されていたようです。私は、むしろ、大きく報道させるように、仕向けたということがあったのではないか、とさえ思っています。そして、マスコミやら、あまり研究経験のないサイエンス・ライターみたいな人がいろいろコメントをする。それぞれ、もっともらしいことを言っているとは思うのですが、しかし、本質を突いているようには思えない。

私は、この時事問題というのは、もう少し「心理学」的に分析されるべきではないか、と感じています。もちろん、政治とか、研究費を含めての科学技術行政、 教育。。様々な要素があることは事実ですが、これまでのマスコミや研究者を含めての分析など見ていて、一番、欠けている視点ではないか、と。。

これも単純には書けないことですが、例えば、光るものを見て、本当に信じてしまった。それが人間関係等も含めた環境の中で思い込みが強まっていく。その中で「ごまかし」が始まる。あるいは「でたらめ」になる。そういうあの方の心の中の過程を含めて、政治に利用しようとした周りの人についても、どういう心理状態があったのか。笹井さんも丹羽さんもなぜ信じてしまったのか。笹井さんの報道対応の中ででてきた「細胞のサイズが違う」「実験をやったことのない人の机上の考えだ」なんていうのは一体なんだったのか?共同研究者の心理、あるいは、マスコミ の心理、大衆の心理など。。こういう感じの分析でしょうか。

場合によっては、「自由意志」に基づかないことだったかもしれない。うつ病で試料管理ができないとか、夢遊病者が殺人を犯してしまうような。場合によっては、精神鑑定なども必要なのではないか、と思います。そういう話は一度もでてこなかったのでしょうか?その過程では、法的には何の意味もない嘘発見器やfMRIなどの利用も参考程度にはなるかもしれません。この自由意志の問題というのは、実は大学院などでの教育問題にも関わっていると思います。教育では教えたりして育成することも大切ですが、職業選択上の不適性ならば早期に気づいてなんらかの措置を取るべきです。

ですから、周りの人が感じていたという「事実」を知ることは、大切だと、私は思います。これが真に「科学的」な態度です。竹市さんがCDB内部の調査報告書の中で「信頼性がないと判断して」削除してしまったと言われる内容ですが。。誰かが感じていたことという事実を記述するのが、科学的な態度であり、感じていたという印象は不確かだから記録に残さないというのは、科学的な態度だとは、私は思いません。実は、この不確かさ、曖昧であるという事実に、真実が隠されているのかもしれません。

こういうのは、ある意味で歴史研究や文学の世界かもしれませんね。科学的にいろいろ分析しても、やはり「自白」がない限り、本当のことは、最後までわからないと思います。。 こういうことがしっかり分析できるようになれば、「自死」などの背景理解や防止にも役立つことと思います。そして、実は、こういう科学研究者の心理や感情についての考慮が、男女共同参画を含めた日本の科学技術行政に根本的に欠損している視点であると思うのです。日本の科学技術行政には「愛がない」。私が、別のところで主張し続けてきたことです。

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